静岡県の自治体で不用品を処分する方法は、主に以下の2つです。

 

◇粗大ごみとして出す

粗大ごみは事前に申請をする必要があるため、期限までに電話で申し込みを行いましょう。

その際、どのように出したらいいのか、いつまでに出したらいいのか、どこに出したらいいのかといった様々なルールの説明があります。ルールに従って出していないと回収してもらえないことがあるため、注意してください。

 

◇静岡県が指定する処理施設に搬出する（持ち込む）

静岡県内にある清掃工場やゴミ受付センターに直接持ち込む方法もあります。

ただし少量のごみは受け付けておらず、大型・多量の場合のみ受け付けているため、粗大ごみとして出せないごみだけ、処理施設に持ち込んで処分しましょう。

また、持ち込む際は自分自身で種類別に分別をしておかなくてはいけません。

 

同じ静岡県内でも市によって詳細は異なりますが、基本的にはどちらの方法でも費用がかかります。処理する品目を伝え、いくらぐらいかかるのかを必ず事前に確認しておきましょう。

また、自治体によっては無料で回収をしている品物もあるので、お住まいの地域でまずは確認してみてください。

 

平成13年4月1日より、家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）という法律が定められました。この法律は、エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類洗濯機の6品目を対象として、廃家電の減量化や再資源化を目的としています。

 

そもそも今まで、家庭で使用される主要家電は、ほとんど埋め立て処理が行われていました。しかし埋め立てられる量にも限界があります。

また、エアコンや冷蔵庫などに含まれているフロンガスは、地球環境に大きな影響を与えてしまうのです。

これらを背景として、消費者や製造業者・販売業者が一緒になって、地球に優しい社会の構築に協力していくことが義務付けられています。

 

家電リサイクル法が定められた結果、該当する家電製品は自治体で処分ができなくなりました。処分をする際は、以下の手続きが必要です。

 

• 同品目の新しい製品に買い替える場合：新しい製品を購入するお店に引き取りを依頼する
• 処分のみの場合：処分する製品を購入したお店に引き取りを依頼する
• 購入した店が不明の場合：市区町村に問い合わせ、案内された方法で処分する
• 持ち込む場合：郵便局振り込み方式で料金を支払ったのち、指定引き取り場所に直接持ち込む

 

以上が基本的な手続きですが、処分したいものがたくさんある場合や手続きが面倒だなと感じる場合は、不用品回収業者に依頼しましょう。家からの搬出から処分まですべて任せられます。

家電を処分する際は家電リサイクル法のルールを守り、適切な方法で処理しましょう。

 

行政に依頼する場合と、業者に依頼する場合のメリット・デメリットは以下の通りです。

 

◇行政のメリット

①費用が安い

粗大ごみとして処分できる場合、不用品回収業者に依頼するよりもかなり費用が抑えられます。静岡市であれば、持ち込みであっても戸別回収の場合でも、無料で処分が可能です。

事前に申し込みは必要ですが、申し込みさえしておけば、後は決められた日に出すだけ、もしくは処理施設に持ち込むだけで処分できます。

とにかく費用を抑えて処分できる、という点がメリットです。

 

②正規の回収方法でトラブルがない

自治体・行政が主体となっている処分方法は、正規の回収方法です。最も安心でトラブルの可能性はほとんどありません。

不用品回収業者の中には悪質な業者もいるため、不法投棄や過剰な請求などのトラブルに巻き込まれる恐れがあります。不法投棄は業者の責任と思いがちですが、実は処分を依頼した側にも罰が課せられてしまうのです。行政での処分なら正規の処分方法なので、安心・安全といえます。

 

◇行政のデメリット

①自分で指定場所まで運び出す・持ち込む必要がある

費用が安いというメリットがある分、処分品は自分で指定場所まで運び出したり持ち込んだりしなくてはいけません。サイズが大きいもの・重いものだと運び出すのに一苦労です。

 

②数量に制限がある

戸別回収を依頼する場合、静岡市なら1回で処分できるのは7個までと定められています。その他の自治体でも独自の制限があるため、大量に処分をしたい場合は何度かに分けて処分しなければいけません。

しかし原則として月に1回しか収集日がないため、大量の荷物を処分するとなるとかなりの期間を要します。

 

③買取不可

不用品回収業者の場合、まだ使える不用品は買取をしてくれることがあります。しかし行政で処分する場合は買取を行っておらず、すべて処分するしかありません。

せっかく使えるもの・買取してもらえるはずのものも、処分しなければならないという点はデメリットです。

 

④即日回収できない

行政による回収日はあらかじめ定められています。その日すぐに処分したいと思っても、収集日まで待たないと捨てられないのです。

自分で処理施設に持ち込むことができればすぐに処分できますが、処理施設も営業時間が限られており、基本的には平日の日中しか開いていません。

 

◇不用品回収業者のメリット

①家から運び出してくれる

自治体の場合は自分で持ち出す必要がありますが、不用品回収業者は家から運び出すところからサービスとなっています。

大きいものや重いものも任せられるので、手間がかかりません。

 

②希望の日時が選べる

行政の収集と違い、依頼する側と不用品回収業者で契約を結びます。

依頼する側が希望する日時を優先してくれるので、今すぐに捨てたいという場合や都合のいい夜に回収してほしい、という場合でも柔軟に対応してくれるでしょう。

 

③量の制限がない

自治体だと1度に処分できる量に決まりがある場合もありますが、不用品回収業者であれば、量に関係なく依頼できます。

 

④買取してもらえる可能性がある

不用品回収業者の中には、買取を行っている業者もあります。まだ使えるものであれば買取対象となり、その分処分費用が安く抑えられるかもしれません。

まだ使えるものを処分するという罪悪感もなくなるでしょう。

 

◇不用品回収業者のデメリット

①費用が高い

不用品回収業者を利用する際に最も気になるデメリットが、費用の高さです。どこまでのサービスを求めるかにもよりますが、搬出から処分まですべて任せることができるため、その分費用がかかります。

処分費用をできるだけ安く抑えたいと思っている方には、デメリットに感じるかもしれません。

 

②トラブルに巻き込まれる恐れがある

不用品回収業者の中には、悪質な業者も存在しています。悪質な業者だと思わずに依頼してしまうと、処分を依頼した品物を不法投棄される・見積もりとはかけ離れた高額な費用を請求されるといったトラブルに巻き込まれる恐れがあります。

特に不法投棄に関しては、処分を依頼した側も罰せられる恐れがあるので、気を付けなくてはいけません。

 

③どこに頼むべきか迷ってしまう

不用品回収業者はたくさんあり、優良な業者を探そうと色々調べてみたものの、結局どこがいいのかわからない、と迷ってしまう方も多いです。

結局業者の選定に時間がかかり、処分まで時間を要してしまいます。

 

不用品回収業者を選ぶポイントは、以下の2点です。

 

◇一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているか

一般家庭から出るごみを収集・運搬・処分する場合、各市町村から一般廃棄物収集運搬業の許可を受ける必要があります。この許可を受けていない業者は、違法業者の可能性もあります。

違法業者に不用品回収を依頼すると、違法行為に助長したとみなされて罰を受ける可能性があるため、注意してください。

 

◇料金が明確になっているか

不用品回収にかかる料金の内訳は必ず確認しましょう。内訳をしっかり確認しておかないと、利用者が本来負担するべきではない料金まで請求されてしまう恐れがあります。

また、最初は安いプランだったものの、後から別途追加料金が発生した、と高額な料金を請求されることもあるため注意が必要です。

見積もりを依頼する際は内訳までしっかりと確認し、追加料金が発生する可能性があるかどうかも確認することが大切です。