遺品整理は、特にいつ始めなくてはいけないという決まりはありません。

以下のポイントを参考に、始めるタイミングを検討してみてください。

 

◇急がなくていい場合と急がなくてはいけない場合がある

遺品整理は、ご遺族の気持ちの整理がついたときに始めれば問題ありません。

 

しかし、故人が住んでいた家の状況によっては、すぐに遺品整理をしなければならないケースもあります。例えば、故人や家族が所有している一戸建てや分譲マンションに住んでいた場合は、急いで遺品整理をする必要はありません。

一方、借家やマンション・アパートなどの賃貸住宅に住んでいた場合は、家具や家電製品を処分して早急に物件を明け渡す必要があるため、遺品整理も迅速に行う必要があります。

 

◇一般的には四十九日法要の間に整理をする

人は亡くなると、四十九日間は現世をさまようと考えられています。故人が極楽へ旅立つ四十九日に法要が行われるので、四十九日までの間に遺品整理をして、故人が心残りのないように旅立てる支度をしてあげるのがおすすめです。

 

また、早めに遺品整理をすることで、公共料金・月額利用サービスなど、支払うべき料金の存在も把握することができます。

さらに、遺品整理をすると相続税の算出ができ、税が発生する財産があるかどうかも明確になるのです。相続税は死後10ヶ月以内に申告しなくてはならないので、慌てることがないように早めの遺品整理をおすすめします。

 

◇遺品整理は無理せず進めよう

四十九日の間ではまだ遺族の心の整理ができておらず、亡くなったショックから立ち直れていない、というケースも多いです。

急いで行わなくてはいけない場合を除いて、無理して進める必要はありません。故人が亡くなった事実を受け入れられるようになってから遺品整理をしましょう。

遺品整理を始めようと思っても、荷物がありすぎて何をしたらいいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。

まずは遺品を仕分けして、残すものと処分するものを明確にしましょう。

 

◇仕分け方法

遺品は主に以下の4つに分けましょう。

• 廃棄するもの
• 業者に売るもの
• 供養してもらうもの
• 遺族が引き継ぐもの

たくさんある遺品もこの4つに仕分けしてみると、整理がしやすくなるでしょう。

 

◇残すべきものを判断する方法

遺族にとって、処分するものと残すものを分けるのは大変な苦労です。ポイントを抑えてスムーズに判断しましょう。

 

・捨ててはいけないもの：現金やレンタル品、生前に処理方法が示されていたものなどは、捨ててはいけないものに分類されます。すぐに処理をせず、一時的に保管しておきましょう。

 

・相続するべきもの：相続品は、相続人同士で話し合いをしたり遺言書に従ったりして正しく相続を行わなくてはいけません。勝手に持ち出すことや処分することは、他の相続人にも迷惑がかかります。相続するべきものは必ず残しておいてください。

 

・故人の手紙や写真：直筆の手紙や写真は、一度処分してしまうと二度と手にできません。一時的な感情と判断で処分すると後悔する恐れがあります。まずは処分せず、保管しておくのがおすすめです。

 

◇潔く廃棄することも大切

故人が残したものを廃棄するのは、とても勇気がいることです。しかし、不要だと感じたものは、思い切って捨てましょう。

かさばるけれど捨てるのをためらうような写真やアルバム・日記は一時的に保管し、データにして残すという方法もおすすめです。

 

◇売れるものは再利用を検討する

売るものは、再利用してもらえるように業者に引き取りを依頼しましょう。家電製品や衣類などは想像していた以上に高値で買取してもらえる可能性があります。

遺品整理には費用がかかりますが、買取分だけでも費用が浮けば、遺族の負担も軽減するでしょう。

遺品整理を始める前に準備しておきたいことは以下の通りです。

 

◇まずは心を整理する

遺品整理がなかなか進まないのには「感情」が大きく関係しています。故人が愛用していたものを処分することに対し、申し訳ないという気持ちになる遺族はとても多いです。

もし「どうしても捨てられない」「申し訳ないと思う気持ちがあって処分できない」というものがあれば、お焚き上げなどの供養を行いましょう。供養をしっかりすることで気持ちも整理しやすいです。

 

◇どんな遺品があるかを細かく調べる

遺品には様々な種類があります。どんな遺品があるかわからないまま業者に頼んでしまうと、当日混乱してうまく整理が進みません。

どんな遺品があるかは、業者に依頼する前に、遺族があらかじめ細かく調べておきましょう。

 

◇先に相続する遺品の整理をする

何から手をつければいいのかわからないときは、まず相続する遺品の整理から始めます。預金通帳や現金、有価証券など、資産状況が確認できるものから手をつけてください。

相続系の遺品は相続人同士で話し合いをして分けなくてはいけません。相続税の申告は亡くなった後10ヶ月以内に行う必要があるので、優先すべき作業です。

しかし、賃貸住宅の退去期限がある場合は、荷物の整理も優先する必要があります。状況に合わせて優先順位を判断しましょう。

 

◇業者が作業しやすいようにしておく

遺品整理業者がきてから準備していると、業者側も整理に時間がかかります。そのため、業者が作業しやすいようにしておくことが大切です。

基本的に、電気と水道は使用できるようにしておきましょう。そして、希望する作業内容を明確に伝えることも大切です。「探してほしいものがある」「このスペースはそのままにしてほしい」などの要望をはっきりとさせておき、前日までに伝えておくと当日の作業がスムーズに進められます。

また、当日の作業で追加費用が発生する可能性もあるので、少し多めにお金を用意しておくと安心です。

遺品整理は、相続ととても深い関わりがある作業です。そのため、適切な手順・方法で遺品整理を行わなくてはいけません。

 

◇相続人が主導して遺品整理をする

故人と親しい関係があるから、血縁関係にあるからという理由でむやみに遺品に触れると、相続関係を混乱させる恐れがあります。

遺品整理は相続人が主導して行うのが一般的です。ただし、相続人でも、財産を相続するか相続しないかを決断する前に遺品整理をしないように注意してください。

また、相続人の中で相続放棄をした方は、原則として遺品整理をすることができないというルールもあります。

 

◇財産を相続する方法

財産の相続には、単純承認・相続放棄・限定承認の3つの方法があります。

財産を所有している人が故人となった場合、相続人に対して相続が開始されることになります。その際、すべての財産を相続することを単純承認といいます。

相続では、価値がある財産よりも債務が上回っていた場合、相続人が借金を負ってしまう恐れがあります。そこで、相続人にはマイナスの財産を返済する義務を拒否できるよう、相続放棄や限定承認といった措置がとられています。

ただし、これは被相続人が亡くなって相続が開始されてから3ヶ月以内に相続方法を決断する必要があります。3ヶ月を超えると相続放棄と限定承認ができなくなるので、マイナスの財産がある場合は注意しましょう。

 

◇相続放棄をしても遺品整理が必要なケースがある

相続放棄をするなら遺品整理はできない・してはいけないとお話ししましたが、相続放棄をしても遺品整理をしなければならないケースもあります。

まず一つめのケースが「孤独死で亡くなった場合」です。相続放棄を決断していても、孤独死で亡くなった場合は周りの住民に迷惑をかけないために、遺品整理を速やかに行わなくてはいけません。

次に「賃貸借契約の連帯保証人になっていた場合」です。相続人が故人の賃貸借契約で連帯保証人になっていた場合は、賃貸物件の原状回復に伴う義務と責任があります。

相続放棄をすることと、保証人として遺品整理（原状回復）の義務がなくなることは別問題なので、その点には注意しましょう。